SOLUTION
相続財産清算人様への
ワンストップサービス
身寄りのない故人のアセット（動産・車両・不動産）の
一括評価と適正処分
相続財産清算人の先生方のサポートを行い、
現場実務を完遂します。
法定相続人のいない独居老人の方が遺した資産管理が急増しています。清算人に選任された先生方にとって、遺品の撤去は大きな負担です。さらに未登録車両や、老朽化した空き家の評価・処分は多大な時間を要します。
近畿商事は、動産の片付けから車両・不動産の査定までを一括して請け負います。相続財産清算人様の事務負担を劇的に軽減します。最終的な国庫帰属・返納手続きをスムーズに進行させます。
近畿商事が相続財産清算人様から
選ばれる3つの特徴
1中古自動車査定士・宅地建物取引士が社内に在籍
国家資格および公認資格を持つ専門スタッフが在籍しています。裁判所にそのまま提出できる「証拠力」を持った査定書を自社で作成します。
2残置物の完全撤去と清掃の
一貫体制
遺品整理から特殊清掃が必要な現場まで、自社リソース（30名体制）で一気通貫に対応します。複数の業者を手配する手間を完全に排除します。
3コンプライアンスに則った産業廃棄物管理票（マニフェスト）管理の徹底
産業廃棄物および一般廃棄物の適正処理を徹底します。不法投棄などの法的リスクを完全にゼロ化します。
近畿商事の
ワンストップソリューション
背景：高齢夫婦の「パートナーの先立ち」と相続放棄の急増
少子高齢化に伴い、相続財産清算人が選任されるケースが急増しています。特に近年目立つのが、独居高齢者で法定相続人が全くいないケースや、高齢夫婦においてパートナーが先に亡くなるケースです。
残されたパートナーも高齢であり、身寄りがない、あるいは自身の生活で手一杯な場合があります。また、故人に債務（借入金や未払い金）があり、親族全員が「相続放棄」を選択する事案が後を絶ちません。結果として、誰も管理できなくなった家財や不動産が現場に取り残されます。
破産手続きとは決定的に異なり、故人の財産情報は「完全に不透明な状態（ゼロ）」からスタートします。関係者からの情報提供が一切期待できない中、清算人様の実務が始まります。
相続財産清算人様が直面する実態と課題
1. 財産情報「完全ゼロ」の捜索負担
現地へ赴き、大量の家財道具の中から重要書類、有価証券などに関する手がかりや物品を判別しなければなりません。多大な時間と労力を要する、非常に煩雑な実務です。
近畿商事のワンストップ解決策
悉皆（しっかい）調査による資産の掘り起こし
郵便物、タンスの裏、金庫などを手作業で精査します。隠れた預貯金、通帳、有価証券に関する郵便など、財産の手がかりとなる資料や郵便物を掘り起こします。
2. 動産・車両の評価と国庫返納の手間
敷地内に残された未登録車両の処分や、家財の的確な評価には専門知識が必要です。清算人様の事務負担は増大する一方です。
近畿商事のワンストップ解決策
自社買取による迅速な現金化
判明した動産や、未登録車両は自社で迅速に買い取り・現金化します。証拠力を持つ査定書を作成し、適正価格での買取をいたします。
3. 初期調査にともなう労力とコスト
現地の把握や資産の有無を調べる初期の現地捜索は、清算人様の大きな重圧となります。
近畿商事のワンストップ解決策
調査費用負担ゼロでの全面代行
初期の財産調査・現地捜索を、原則無料で引き受けます。弁護士の先生方の事務負担と初期コストを劇的に軽減します。
4. 撤去・解体・売却の窓口管理の煩雑さ
残置物撤去の後に発生する、老朽化した空き家の解体や不動産処分は非常に煩雑です。
近畿商事のワンストップ解決策
その後の実務まで網羅する包括支援
解体工事や不動産の売却仲介業務まで一括して対応します。窓口を一本化し、先生の業務効率を最大化するビジネスモデルです。
相談解決事例
事例 120年以上放置された「数十台の放置車両」がある土地の決済
● 事案概要
天涯孤独の被相続人が遺した土地の処分です。敷地内には20年以上前から数十台の放置車両がありました。買受希望者は「車両が完全に撤去されなければ購入しない」と申し出ており、早期の車両処分が必須でした。
● 当社の対応
ナンバープレート（登録番号）の確認だけでなく、ボンネットを開け、シャーシに打刻された固有の「車体番号」をすべて手作業で確認しました。プレートの付け替えリスクを排除するためです。清算人の先生が「弁護士法23条（弁護士照会制度）」に基づき陸運局へ照会するための正確なエビデンスを揃え、特定された所有者全員から「所有権放棄書」を取得しました。
● 成果（財団への貢献）
後日の損害賠償リスクを完全に排除した上で、数十台の車両をすべて適正処分しました。無事に不動産の売却（国庫返納の原資化）へ繋げました。
事例 2死後1年が経過した孤独死物件の「先行特殊清掃」と売却精算
● 事案概要
解体工事や不動産の売却仲介業務まで一括して対応します。窓口を一本化し、先生の業務効率を最大化するビジネスモデルです。
● 当社の対応
買い手への心理的抵抗を和らげるため、弊社が費用を「完全先行」して家財撤去と念入りな特殊清掃、消臭を行い、室内の雰囲気を一新させました。また、撤去作業を進める中で、室内から故人が遺した「他の所有物件や駐車場の資産情報」を確実に発見しました。
● 成果（財団への貢献）
掃後、即座に不動産の売却が成立しました。精算は不動産売却代金が入金された段階で行う柔軟な対応をとり、資金ゼロから売却へ繋げました。新たな資産情報の発見により、相続財産の増殖に大きく寄与しました。
事例 3独居老人の自宅家財撤去と「大量の貴金属」の現金化
● 事案概要
高齢の女性が独りで暮らしていた一戸建ての遺品整理です。夫が先立ち、親族も全員が相続放棄を選択したため、管理が断絶していました。高額な家財や貴重品が不用品の中に埋もれている可能性があり、全量査定と一斉撤去が求められました。
● 当社の対応
機械的な一括廃棄は行わず、全ての物品をプロの目で選別しました。市場価値のある家財道具はできるだけリユース品として売却ルートに乗せ、家財撤去費用を抑える選別を徹底しました。捜索の過程で不用品の底から大量の貴金属を発見しました。
● 成果（財団への貢献）
リユースによる相殺で、相続財産清算人の先生が支払う撤去コストを劇的に圧縮しました。発見した大量の貴金属は自社にて適正価格で買い取り、最終的に国庫へ引き渡す相続財産（現金）を大きく増殖させました。
よくあるご質問（FAQ）
- Q 1故人の通帳や重要書類がゴミに紛れている可能性があるのですが？
- A
ご安心ください。弊社のスタッフは、すべての物品を手作業で精査しながら撤去します。発見された重要書類は確実に保管し、お引き渡しします。
- Q 2不動産の解体工事や、売却の相談も可能ですか？
- A
はい、可能です。自社で解体事業および不動産仲介・買取事業を展開しておりますので、ワンストップでのご提案が可能です。
ご発注から業務完了までの
プロセス
破産管財、相続財産、不在者財産、所有者不明土地建物などの管理業務に、ワンストップで対応します。 複雑に交錯する資産の査定・処分から、債権者や利害関係人様との折衝・調整まで一括して代行します。
- STEP01
ご相談・ヒアリング
特殊案件への即時対応力
昭和62年設立。約40年の歴史に基づく豊富な相談対応実績があります。
破産管財人、相続財産清算人、成年後見人、不在者財産管理人、所有者不明土地建物管理人など、士業の先生方が抱える特殊な法的管理物件のすべてに、専門知識を持ったスタッフが的確に応じます。お電話（平日 9:00〜18:00）にて、案件の初期ヒアリングを行います。
多忙な先生方の実務に配慮し、迅速かつ的確な状況把握に努めます。 - STEP02
お見積りのご提案
年間3,500件超の処理実績データに基づき、お待たせすることなく迅速に見積もりを提示します。初期段階でも、床面積と過去のデータから的確な概算算出が可能です。
- STEP03
現地調査
経験豊富なスタッフが、速やかに現地の直接調査を行います。申し立て時における「大雑把な財産目録」から漏れている隠れた物件を、プロの目で特定・精査します。土地、建物、什器備品、在庫商品、機械工具類、車両など、あらゆるアセットを漏らさずリスト化します。
- STEP04
換価・処分
財産価値のある動産については、適正な市場価値において迅速に査定・買い取りをいたします。また、市場競争を最優先とされるご売却が必要な場合は、先生方の窓口として「私的オークション（入札）」を開催します。
- STEP05
明渡し・現状回復
賃貸物件などでオーナーへの返還義務がある場合、明渡作業から原状回復工事まで一括で行います。
徹底した手作業分別と資産死守
過酷なゴミ屋敷であっても、機械的な一括廃棄はいたしません。スタッフが手作業で丁寧に分別し、隠れた現金や貴金属（金・プラチナ）を確実に救出します。発見時は速やかに管財人様等へ報告し、保管替え手続きを行います。
自社グループによる即時鑑定
自社グループで買取専門店「買取大吉」のFCを運営しています。確かな目利きによる鑑定・査定をその場で行います。
更地引き渡しにも完全対応
土地自体の明渡（地主への返還等）が必要な過酷案件もお任せください。建物解体工事まで自社で一括統括し、完璧な更地引き渡しを完了させます。
- STEP06
不動産任意売却
複数の債権者（先順位・後順位および抵当権・根抵当権など）や、自治体からの差押えが複雑に交錯する物件に完全対応します。煩雑な「配当表の作成」から客付け、最終的な売却処分まで、仲介業者として一貫サポートします。
状況に応じた2つの売却手法
債権者との事前調整による売出価格設定および不動産サイトなどを活用した売却方法を実施いたします。また「私的オークション（入札）」を物件の特性に合わせて使い分けます。
物件特有のトラブル回避
「現状有姿」「契約不適合責任の免責」を当初から売却条件に明記します。引き渡し後の減額請求や法的トラブルのリスクを完全に遮断します。
市場性のない物件の評価・処理（財団放棄への対応）
地方の山林や農地など、法人破産において売却が不可能と判断される物件の「財団放棄」手続きを並走します。裁判所の許可取得に必要となる「査定書・報告書」を迅速に作成します。
