SOLUTION
破産管財人様への
ワンストップサービス
迅速な財団資産の確定・換価処分と、現場リスクの完全転嫁
破産管財人の先生方のサポートを行い、
現場実務を完遂します。
破産管財物件の動産撤去業務は、時間との戦いです。同時に、資産の見落としや現場トラブルのリスクがあります。近畿商事は、昭和62年の設立以来、数多くの破産管財案件をサポートしてまいりました。
足の踏み場もないゴミ屋敷であっても、機械的な一括廃棄はいたしません。丁寧な分別プロセスの徹底により、隠れた現金や貴金属を確実に掘り起こします。私たちは、破産財団の資産最大化に直接貢献します。
近畿商事が破産管財人の方から
選ばれる3つの特徴
1貴重品など価値のあるものの選別
および捜索
現場にて貴重品など価値のあるものの選別および捜索します。発見された現金、貴金属、ブランド品等はすべて記録いたします。
2プロ査定員（自社大吉FC）による
即時資産化
自社で買取専門店「大吉」のFCを運営しています。
専門査定員を即座に現場へ手配します。その場で的確な真贋鑑定と査定を行い、早期の財団確定をサポートします。
3執行官室登録業者としての
絶対的な安心感
厳しい与信水準をクリアした裁判所登録業者です。
先生方に、一切の管理監督責任のリスクを及ぼしません。
近畿商事の
ワンストップソリューション
申し立て時の「財産目録」が抱える不確実性
法人が破産する際、最初に動かれるのは申立代理人の先生方です。
しかし、申立代理人には時間的猶予がありません。さらに、社員や取引先へ秘密裏に手続きを進める必要があります。
そのため、初期の「財産目録」は極めて大雑把に作成せざるを得ない場合がございます。
車両、不動産、在庫、備品などの正確な把握は、申し立て段階では困難を極めます。
破産管財人様が直面する実態と課題
1. 現地資産の調査ストレス
目録通りの資産が本当にあるかを調査しなければなりません。同時に、見落とされた「隠し資産」が無いかを精査する実務がのしかかります。
近畿商事のワンストップ解決策
悉皆（しっかい）調査、徹底的な手作業仕分け
弊社においては、車両、不動産、商品在庫、機械工具類、什器備品など、様々な物件に対しても、特定・査定・換価できる十分な経験がございます。破産財団の資産最大化にダイレクトに貢献いたします。
2. 後日の減額トラブルの懸念
残置物を売却する際、引き渡し後に「壊れていた」等の理由で売却先から減額請求されると、売却許可手続きのとり直しが発生します。
近畿商事のワンストップ解決策
現状有姿、契約不適合責任を免除した一括引受け
「買い取った後に傷が見つかった」などの理由で減額は一切いたしません。現状有姿での引受けを保証いたします。
3. 法人・個人の「一括チェック」の重圧
中小企業の場合、法人の破産と同時に代表者個人も同時破産するケースが9割を占めます。連帯保証債務による、避けて通れない実態です。そのため、法人の事務所や工場だけの調査では終わりません。代表者の自宅にある土地、建物、家財のチェックまで一括で行う必要があります。
近畿商事のワンストップ解決策
事務所から代表者自宅まで「包括対応」
法人の拠点はもちろん、同時に破産した代表者個人の自宅の動産、什器備品、不動産までも並走して、査定・換価することができます。複数の業者を手配いただく煩わしさを軽減いたします。
相談解決事例
事例 1製造業（工場・事務所）の法人破産と情報漏洩対策
● 事案概要
工作機械が残る工場の明渡案件。不動産売却を早期に進める必要がありました。
また、設計図面や顧客情報などの書類が大量に残存していました。
● 当社の対応
古い工作機械は、物件ごとに最適な売却先を個別に選定。機密書類は手作業で分別し、すべて確実に溶解処理を行いました。
● 成果（財団への貢献）
機械の売却により廃棄コストを大幅に削減。徹底した分別により情報漏洩リスクを完全シャットアウトしました。
弊社が仲介に入り、動産撤去と不動産売却のスケジュールを綿密に調整。最速での売却に繋げたことで、破産財団が負担する固定資産税等のランニングコストを最小限に抑えました。
事例 2飲食店の破産における「リース物件」の厳密な特定と返還
● 事案概要
賃貸店舗で営業していた飲食店の法人破産にともなう明渡断行。
破産者自身が管理状況を全く把握できておらず、リース品と自社資産の区別がつかない状態。
● 当社の対応
厨房機器のシリアルナンバー（製造番号）を契約書と1点ずつ手作業で照合。リース品を確実に特定し、手違いによる搬出を防止。それ以外の厨房機器は自社で即時買取査定を行いました。
● 成果（財団への貢献）
リース品を間違えることなくすべて無事に貸主へ返還。管財人様が余計な法的負債を背負うリスクを排除。
残置された機器を買い取ることで、現場の廃棄コストを劇的に圧縮しました。
事例 3クリニックの法人破産にともなう医療廃棄物・PCBの適正処理
● 事案概要
病院の破産手続きにともなう不動産売却のための明渡。院内には薬品、注射器、さらに古いレントゲン機器が残置。
法令に基づく特殊な処理が必要な現場でした。
● 当社の対応
薬品や注射器は、感染性医療廃棄物の正規処分業者と連携して適正に焼却処分。レントゲン機器は絶縁油を分析し、有害なPCB（ポリ塩化ビフェニル）の含有の有無を確認。法令を厳格に遵守し、指定業者を通じて処分しました。
● 成果（財団への貢献）
諸士の先生では判断が難しい特殊廃棄物を、弊社が一括で適正処分。行政指導や不法投棄リスクを完全にゼロ化し、安全な明渡を完遂しました。
事例 4大規模な工場・倉庫群における「私的入札（オークション）」売却
● 事案概要
広大な工場や倉庫が複数点在する建設会社の破産事案です。各不動産には他順位の抵当権が設定されており、管財人主導での任意売却が難航していました。
● 当社の対応
弊社が間に入り、各抵当権者（銀行等）と粘り強く打ち合わせを重ねました。裁判所の許可（不動産売却に必須のエビデンス）が得られやすいよう、広く情報を公開する「私的入札形式」での売却プランを立案。
入札条件には「現状有姿」「契約不適合責任の免責」など破産管財ならではの特殊事情を網羅した要綱を作成し、地域の宅建業者10社以上へ一斉に情報提供を行いました。
● 成果（財団への貢献）
市場を限定してコントロールすることで混乱を防ぎつつ、購入希望者の競争心理を刺激しました。
想定を大きく上回る高額での売却を達成しました。市場価格の適正性を裁判所へ一目で証明でき、スムーズな売却許可取得を実現しました。
よくあるご質問（FAQ）
- Q 1ゴミ屋敷状態で何があるか分からない現場でも、事前の見積もりは可能ですか？
- A
はい、可能です。年間3,500件超の実績データに基づき、現場確認の上、迅速かつ明瞭な見積もりを提示します。
- Q 2引き上げた物品の売却も一括で頼めますか？
- A
はい、お任せください。独自のルートを活用し、換価までワンストップで対応します。
ご発注から業務完了までの
プロセス
士業の先生の管理業務に、ワンストップで対応します。
複雑に交錯する資産の査定・処分から、債権者や利害関係人様との折衝・調整まで一括して代行します。
- STEP01
ご相談・ヒアリング
特殊案件への即時対応力
昭和62年設立。約40年の歴史に基づく豊富な相談対応実績があります。
破産管財人、相続財産清算人、成年後見人、不在者財産管理人、所有者不明土地建物管理人など、士業の先生方が抱える特殊な法的管理物件のすべてに、専門知識を持ったスタッフが的確に応じます。お電話（平日 9:00〜18:00）にて、案件の初期ヒアリングを行います。
多忙な先生方の実務に配慮し、迅速かつ的確な状況把握に努めます。 - STEP02
お見積りのご提案
年間3,500件超の処理実績データに基づき、お待たせすることなく迅速に見積もりを提示します。初期段階でも、床面積と過去のデータから的確な概算算出が可能です。
- STEP03
現地調査
経験豊富なスタッフが、速やかに現地の直接調査を行います。申し立て時における「大雑把な財産目録」から漏れている隠れた物件を、プロの目で特定・精査します。土地、建物、什器備品、在庫商品、機械工具類、車両など、あらゆるアセットを漏らさずリスト化します。
- STEP04
換価・処分
財産価値のある動産については、適正な市場価値において迅速に査定・買い取りをいたします。また、市場競争を最優先とされるご売却が必要な場合は、先生方の窓口として「私的オークション（入札）」を開催します。
- STEP05
明渡し・現状回復
賃貸物件などでオーナーへの返還義務がある場合、明渡作業から原状回復工事まで一括で行います。
徹底した手作業分別と資産死守
過酷なゴミ屋敷であっても、機械的な一括廃棄はいたしません。スタッフが手作業で丁寧に分別し、隠れた現金や貴金属（金・プラチナ）を確実に救出します。発見時は速やかに管財人様等へ報告し、保管替え手続きを行います。
自社グループによる即時鑑定
自社グループで買取専門店「買取大吉」のFCを運営しています。確かな目利きによる鑑定・査定をその場で行います。
更地引き渡しにも完全対応
土地自体の明渡（地主への返還等）が必要な過酷案件もお任せください。建物解体工事まで自社で一括統括し、完璧な更地引き渡しを完了させます。
- STEP06
不動産任意売却
複数の債権者（先順位・後順位および抵当権・根抵当権など）や、自治体からの差押えが複雑に交錯する物件に完全対応します。煩雑な「配当表の作成」から客付け、最終的な売却処分まで、仲介業者として一貫サポートします。
状況に応じた2つの売却手法
債権者との事前調整による売出価格設定および不動産サイトなどを活用した売却方法を実施いたします。また「私的オークション（入札）」を物件の特性に合わせて使い分けます。
物件特有のトラブル回避
「現状有姿」「契約不適合責任の免責」を当初から売却条件に明記します。引き渡し後の減額請求や法的トラブルのリスクを完全に遮断します。
市場性のない物件の評価・処理（財団放棄への対応）
地方の山林や農地など、法人破産において売却が不可能と判断される物件の「財団放棄」手続きを並走します。裁判所の許可取得に必要となる「査定書・報告書」を迅速に作成します。
